弁護士費用について

  「弁護士費用」には,弁護士報酬実費等の費用があります。

  弁護士報酬については,かつては弁護士会に報酬会規がありましたが,2004年に,日本弁護士

連合会(日弁連)の「弁護士報酬に関する規程」が制定されて,報酬基準が廃止され,弁護士は,自分

の報酬基準を作成することになりました。

  私は,東京弁護士会の旧「弁護士報酬会規」をそのまま報酬基準としています。

  弁護士報酬には,次のものがあります。

    @ 法律相談料
    A 書面による鑑定料
    B 着手金
    C 報酬金
    D 手数料
    E 顧問料
    F 日  当

  @法律相談料は,1時間程度を目安に1万円(税別)を原則としています。

  A書面による鑑定料というのは,書面による法律上の判断や意見の表明(意見書)の料金です。

  B着手金とC報酬金は,ご依頼をいただいた具体的な事件や事務について,その処理の結果に

成功不成功がある場合(典型例は,訴訟事件を受任した場合)のものです。着手金は,処理結果のい

かんにかかわらず受任時にいただくもので,報酬金は,処理結果の成功の程度に応じていただくもの

です。

  着手金報酬金の標準額は,ご依頼いただく事件等の経済的利益の額を基準にして一定の料率

をもとに算出します。この料率は,訴訟事件等の場合には,以下のように算出しますが,報酬金は着手

金の倍の料率になっています(金額はいずれも税別です。)。

  なお,着手金の最低額は10万円で,事件等の内容により,30%の範囲で増減額ができます。

      (経済的利益)                    (着手金)        (報酬金)
   (1) 300万円以下の場合                  8%          16% 
   (2) 300万円を超え3000万円以下の場合      5%+9万円       10%+18万円
   (3) 3000万円を超え3億円以下の場合        3%+69万円      6%+138万円
   (4) 3億円を超える場合                   2%+369万円      4%+738万円

  D手数料は,原則として1回程度の手続や事務処理で終了する場合の報酬です。

  E顧問料は,法律顧問契約によって継続的に行う法律相談等の対価です。

  事業者の場合が月額5万円(税別)以上,非事業者の場合が月額5,000円(税別)以上が基準です。

  なお,事業者の場合には,事業の規模及び内容等を考慮して減額ができます。実際にもさほど相談

等が多くない場合には,月額3万円(税別)とする例も少なくありません。

  F日当は,ご依頼の事務処理のために事務所所在地を離れ,移動によってその処理のために拘束

される場合の料金です。遠方での訴訟事件等を受任する場合には,着手金と報酬金と別に,旅費・日当

としていただくことがあります。

                                                           (溝口)